京都市会議員１５年の活動の中で培った「現場力」「実行力」「政策実現力」。地域の方々の声を国に届け、どこに住んでいても、安心・安全に生活することができる社会づくりを推進します。必要な医療、質の高い教育、寄り添う福祉、さまざまなインフラ整備など、生活環境の充実を図り、京都府のさらなる均衡ある発展によって、地方創生から日本再建へつなげます。

　先人たちの尊い犠牲の上に成り立つ日本。ロシアによるウクライナ侵攻を対岸の火事として捉えることなく、自分たちの国を自分たちで守るための政策議論の積み重ねが必要です。
　まず、全ての拉致被害者を取り戻すこと。そして、刻々と変化する国際情勢に対応する外交・安全保障政策の再構築をはじめ、国民の皆さまの声をしっかりとお聞きしながら憲法改正に向けた議論を推進してまいります。
　また、「食の安全保障の確立」の観点から、食料自給率・食料自給力の向上が重要です。農林水産業が若者にとって魅力ある産業として成長することによって、日本の原風景ともいえる中山間地の保全、港湾の整備、地域独自の伝統文化を守ります。
　さらに、エネルギーの原料、非鉄金属、電子部品、そして医薬品など、諸外国からの輸入によって生活基盤が支えられているわが国は、「ものづくり国家」としての威厳を取り戻し、今後、あらゆる分野の自給率を上げ、自立自存した国家として国際社会と協調していかなければならないと考えます。

　「新自由主義」を修正し、公正で秩序ある資本主義社会の実現のためには、「成長」と「分配」の両面が必要です。積極的な財政出動を行い、成長分野に向けた大胆な投資と、分配によって所得を増やし、「消費マインド」を改善し、国として長期的な計画を立てて日本経済を新たな成長軌道に乗せていきます。
　一日も早いデフレ脱却、賃金アップを目指し、成長の果実を国民一人一人が実感できる社会を実現したいと考えます。

　教育の向上なくして日本の明るい未来はありません。わが国の伝統文化を大切にして、地域社会の中で伸び伸びと成長していける教育環境づくりを目指します。
教育の無償化をはじめ、すべての人々が安心して質の高い教育を受けられるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底し、「誰一人取り残さない」「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現するため、全力で取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、暮らしに不安を覚え、経済のさらなる落ち込みが懸念されております。地域医療体制のさらなる構築にも努力してまいります。
　また、経済の不透明感から最も悪影響を受けるのが、非正規雇用者や働く女性、ひとり親家庭、そして、お年寄りや身体の不自由な方々です。社会全体として弱い立場の人たちを守る仕組み、セーフティーネットの構築を実現します。